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営業職の給与・年収相場と成功報酬について知ろう
9月 18, 2026 ・ 営業サポート
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営業職の給与・年収相場と成功報酬について知ろう

営業職の給与形態:3つのタイプ

営業職の給与は、大きく分けて3つのタイプがあります。
自分がどのタイプの営業を目指すかによって、収入の増え方や安定性が大きく変わってくるため、最初に整理しておきます。

固定給のみ

契約件数や売上に関わらず、毎月決まった金額が支払われる形態です。
収入は安定しますが、成果を出しても給与に反映されにくいという側面もあります。

固定給+歩合給(インセンティブ)

多くの営業職で採用されているのが、この形態です。
毎月の生活を支える固定給に加えて、契約件数や売上目標の達成度に応じた歩合給・インセンティブが上乗せされます。
固定給と歩合給の比率は会社によってさまざまで、固定給の割合が高い会社もあれば、歩合給の比重が大きい会社もあります。

歩合給のみ(フルコミッション)

固定給がなく、成果に応じた報酬だけを受け取る形態です。
成果が出せれば固定給+歩合給の形態より大きく稼げる可能性がありますが、成果が出ない期間は収入が大きく落ち込むリスクもあります。

「歩合給」と「インセンティブ」の違い

似た言葉として使われがちですが、厳密には意味が異なります。
歩合給は、契約1件ごと・売上1件ごとに、実績に応じて連続的に支給されるものです。
インセンティブは、あらかじめ設定された目標(ノルマ)を達成した場合に、通常の給与に上乗せして支給されるものを指すことが一般的です。
求人情報でこれらの言葉を見るときは、「何を達成したら」「いくら」支給されるのかという条件を具体的に確認することが大切です。

完全歩合制には法律上の注意点がある

「歩合給のみ」「フルコミッション」という求人を見るときに、知っておくべき法律上のポイントがあります。

労働基準法27条では、出来高払制など請負制で働く労働者について、使用者は労働時間に応じた一定額の賃金を保障しなければならないと定めています。
そのため、会社と雇用契約を結んでいる正社員やアルバイトに対して、保障給が一切ない「完全歩合制」を適用することはできません。
法律解説サイトでは、通達上の目安として、成果がゼロでも通常の賃金の6割程度を保障する必要があるとされています。

一方で、雇用契約ではなく業務委託契約を結ぶ場合は、この保障給の規定は適用されません。
不動産業界などで見かける「完全歩合制」の求人の多くが業務委託契約になっているのは、このためです。
求人を見る際は、雇用契約なのか業務委託契約なのかを必ず確認し、後者の場合は保障給がない前提で収入の見通しを立てる必要があります。

営業職の年収相場:複数の調査を見比べる

営業職の年収相場については、調査によって前提となるデータが異なるため、単純に一つの数字だけを見て判断するのは危険です。
ここでは、性質の異なる2つの調査を並べて紹介します。

求人サイトの掲載情報をもとに独自集計している求人ボックス「給料ナビ」では、営業職全体の平均年収を444万円としています(法人営業は498万円、ルート営業は427万円、広告営業は438万円)。
この数値は、実際に採用されている求人票の年収データをもとにした試算です。

一方、転職サービスdodaが発表した「平均年収ランキング2025」では、営業職は30代で平均年収523万円となっており、これはdoda利用者(転職活動をしている正社員)の年収データをもとにした集計です。

このように、求人票ベースの集計と、転職エージェント利用者ベースの集計とでは、対象となる母集団が異なるため、数字にも差が出ます。
どちらが「正しい」というものではなく、いずれも一つの目安として参考にする、という前提で見るのが適切です。

年収を左右する要因

同じ「営業職」でも、年収には大きな幅があります。
主な要因として、次のようなものが挙げられます。

以前の記事(「営業とは?営業の定義と役割を初心者向けに解説」)で触れたとおり、営業には法人営業(BtoB)と個人営業(BtoC)などの種類があり、一般的に法人営業、特に商材単価の高い業界のほうが年収が高くなりやすい傾向があります。
また、固定給と歩合給の比率、勤務地(都市部か地方か)、経験年数によっても、実際の年収は大きく変わってきます。

求人票やデータ上の「平均年収」は、あくまで自分の状況を考えるための出発点として扱い、実際の条件は個別の求人票や面接で確認することが欠かせません。

まとめ

営業職の給与は、固定給のみ・固定給+歩合給・完全歩合制の3タイプに分かれ、完全歩合制については労働基準法27条との関係で、雇用契約か業務委託契約かを確認する必要があります。
年収相場は調査によって数字が異なるため、一つの数値を鵜呑みにせず、複数の情報源を参考にしながら、業種・商材・雇用形態といった条件とあわせて判断することが大切です。


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